第31条
次の法令の規定については、公社を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
一
不動産登記法（明治三十二年法律第24号）第25条第1項、第30条、第31条、第35条第3項、第61条及び第106条第2項（同法第148条第1項において準用する場合を含む。）
二
児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第21条の9第4項
三
医療法（昭和二十三年法律第205号）第6条
四
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第283号）第19条の2第1項
五
生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第49条
六
建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の2、第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。）
七
結核予防法（昭和二十六年法律第96号）第36条第1項
八
道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第102条第1項
九
土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第83条第3項（同法第84条第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）
十
道路法（昭和二十七年法律第180号）第35条
十一
都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第9条（同法第23条第3項において準用する場合を含む。）
十二
海岸法（昭和三十一年法律第101号）第10条第2項
十三
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第76条
十四
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第50条
十五
下水道法（昭和三十三年法律第79号）第41条
十六
特許法（昭和三十四年法律第121号）第107条第2項から第4項まで及び第195条第4項から第6項まで（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第30号）第18条第4項において準用する場合を含む。）
十七
実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第31条第2項から第4項まで及び第54条第3項から第5項まで
十八
意匠法（昭和三十四年法律第125号）第42条第2項から第4項まで及び第67条第3項から第5項まで
十九
商標法（昭和三十四年法律第127号）第40条第3項から第5項まで（同法第65条の7第3項において準用する場合を含む。）及び第76条第3項から第5項まで
二十
宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第191号）第11条
二十一
河川法（昭和三十九年法律第167号）第95条（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）
二十二
母子保健法（昭和四十年法律第141号）第20条第5項
二十三
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）第7条第3項及び第8条第8項
二十四
首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第101号）第8条第3項
二十五
登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第23条
二十六
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第103号）第9条第3項
二十七
都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第29条第1項第4号及び第2項第2号、第35条の2第1項ただし書、第42条第2項（同法第52条の2第2項（同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。）、第53条第2項及び第65条第3項並びに密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第283条第3項において準用する場合を含む。）、第43条第1項第1号、第58条の2第1項第3号並びに第58条の6第1項
二十八
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条
二十九
著作権法（昭和四十五年法律第48号）第13条第2号及び第4号、第32条第2項（同法第86条第1項及び第102条第1項において準用する場合を含む。）、第40条第2項（同法第86条第1項において準用する場合を含む。）、第70条第2項、第78条第5項並びに第107条第2項
三十
都市緑地保全法（昭和四十八年法律第72号）第5条第8項
三十一
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号
三十二
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第65号）第26条
三十三
集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号
三十四
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号）第40条第3項から第5項まで
三十五
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第86号）第13条
三十六
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第44号）第4条第2項
三十七
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第33条第1項第3号
三十八
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第14条
三十九
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条
四十
医療法施行令（昭和二十三年政令第326号）第1条、第3条第1項及び第4条の5
四十一
身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第78号）第23条
四十二
保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第386号）第21条
四十三
看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第345号）第2条
四十四
計量法施行令（平成五年政令第329号）第41条第2項及び第43条第2項