日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令　抄

（平成十五年一月十四日総務省令第17号）

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　日本郵政公社法（平成十四年法律第97号）及び日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第98号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。

（省令の廃止）
第1条 　次に掲げる省令は、廃止する。
一 　郵政官署現金受払規則（大正十一年逓信省令第32号）
二 　郵便切手類販売所等に関する省令（昭和二十四年逓信省令第16号）
三 　簡易生命保険保険料領収帳規則（昭和二十四年郵政省令第3号）
四 　郵政事業庁広告取扱規則（昭和二十四年郵政省令第11号）
五 　日本国郵便局とアメリカ合衆国軍事郵便局との間に交換する郵便物の取扱に関する規則（昭和二十七年郵政省令第45号）
六 　国税還付金等支払規則（昭和二十九年郵政省令第17号）
七 　恩給等給与金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十年郵政省令第48号）
八 　記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十二年郵政省令第20号）
九 　国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する規則（昭和三十三年郵政省令第1号）
十 　外国航路船内郵便局引受郵便物取扱規則（昭和三十四年郵政省令第21号）
十一 　老齢福祉年金支払規則（昭和三十五年郵政省令第3号）
十二 　災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関する省令（昭和三十六年郵政省令第11号）
十三 　総務省に委託された共済組合長期給付給付金の支払事務に関する省令（昭和三十六年郵政省令第26号）
十四 　共済組合長期給付給付金の郵便貯金への振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和三十六年郵政省令第27号）
十五 　簡易保険福祉事業団法施行規則（昭和三十七年郵政省令第7号）
十六 　簡易生命保険の加入者福祉施設の利用料に関する省令（昭和三十七年郵政省令第8号）
十七 　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支払に関する規則（昭和三十九年郵政省令第15号）
十八 　郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令（昭和四十二年郵政省令第1号）
十九 　郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令（昭和四十二年郵政省令第2号）
二十 　郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令（昭和四十三年郵政省令第13号）
二十一 　厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年郵政省令第14号）
二十二 　小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令（昭和四十三年郵政省令第34号）
二十三 　雇用保険印紙の売りさばきに関する省令（昭和四十七年郵政省令第11号）
二十四 　郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令（昭和四十七年郵政省令第28号）
二十五 　健康保険印紙の売りさばきに関する省令（昭和四十八年郵政省令第20号）
二十六 　簡易生命保険の積立金の地方公共団体に対する貸付規則（昭和四十九年郵政省令第20号）
二十七 　勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（昭和五十年郵政省令第30号）
二十八 　総務省に委託された小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務に関し貸付けの申込手続等を定める省令（昭和五十三年郵政省令第33号）
二十九 　収入印紙の交換に関する省令（昭和五十五年郵政省令第38号）
三十 　郵便に関する不納料金徴収規則（昭和五十六年郵政省令第2号）
三十一 　郵便葉書の販売額の特例に関する省令（昭和五十六年郵政省令第16号）
三十二 　電子郵便の取扱いに関する省令（昭和五十六年郵政省令第21号）
三十三 　自動払込みの取扱いに関する省令（昭和五十七年郵政省令第6号）
三十四 　自動払出預入の取扱いに関する省令（昭和五十八年郵政省令第30号）
三十五 　国際電子郵便の取扱いに関する省令（昭和五十九年郵政省令第44号）
三十六 　恩給等給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令の特例を定める省令（昭和五十九年郵政省令第46号）
三十七 　郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和六十三年郵政省令第11号）
三十八 　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則（平成二年郵政省令第58号）
三十九 　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第4条第4項に規定する協議に関する省令（平成二年郵政省令第65号）
四十 　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則（平成三年郵政省令第26号）
四十一 　郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令（平成三年郵政省令第48号）
四十二 　援護年金、国会議員互助年金及び恩給の払渡しに関する省令（平成四年郵政省令第12号）
四十三 　文化功労者年金の払渡しに関する省令（平成四年郵政省令第13号）
四十四 　郵便法に基づく指定調査機関に関する省令（平成四年郵政省令第64号）
四十五 　郵便貯金法第68条の3第1項第14号の約束手形を定める省令（平成五年郵政省令第27号）
四十六 　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第3条第1項第15号の約束手形を定める省令（平成五年郵政省令第29号）
四十七 　郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令（平成五年郵政省令第45号）
四十八 　郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成六年郵政省令第42号）
四十九 　簡易生命保険の積立金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令（平成六年郵政省令第43号）
五十 　児童扶養手当及び特別児童扶養手当の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成七年郵政省令第13号）
五十一 　郵便貯金資金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成七年郵政省令第38号）
五十二 　簡易生命保険の積立金の先物外国為替及び通貨オプションへの運用に関する省令（平成七年郵政省令第39号）
五十三 　台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令（平成七年郵政省令第72号）
五十四 　国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成七年郵政省令第90号）
五十五 　要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成八年郵政省令第66号）
五十六 　歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成九年郵政省令第78号）
五十七 　郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令（平成十年郵政省令第96号）
五十八 　郵便貯金法第31条の2第1項の取扱いに関する省令（平成十年郵政省令第114号）
五十九 　郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令（平成十一年郵政省令第45号）
六十 　簡易生命保険の積立金の特定社債への運用に関する省令（平成十一年郵政省令第46号）
六十一 　総務大臣に再委託された当せん金付証票の売りさばき等に関する省令（平成十一年郵政省令第97号）
六十二 　国債等を担保とする貸付けの貸付金に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（平成十二年郵政省令第59号）
六十三 　簡易生命保険の積立金の社債への運用に関する省令（平成十二年郵政省令第76号）
六十四 　特定コンピュータ発信型電子郵便物に係る内容証明の取扱いに関する省令（平成十二年郵政省令第91号）
六十五 　文化功労者年金の給与金の外国に居住する受給者への払渡しに関し文化功労者年金の払渡しに関する省令の特例を定める省令（平成十三年総務省令第31号）
六十六 　郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令（平成十三年総務省令第37号）
六十七 　簡易生命保険の積立金の地方債への運用に関する省令（平成十三年総務省令第38号）
六十八 　郵便貯金資金の社債への運用に関する省令（平成十三年総務省令第39号）
六十九 　郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令（平成十三年総務省令第40号）
七十 　簡易生命保険の積立金の運用資産の評価に関する省令（平成十三年総務省令第41号）
七十一 　郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則（平成十三年総務省令第42号）
七十二 　郵便法第75条の2第1項に規定する指定調査機関を公示する省令（平成十三年総務省令第61号）
七十三 　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令（平成十三年総務省令第120号）
七十四 　郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令（平成十三年総務省令第128号）
七十五 　確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令（平成十三年総務省令第129号）
七十六 　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律に規定する郵政事業庁長官の権限の委任に関する省令（平成十三年総務省令第157号）
七十七 　障害基礎年金等の受給者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令（平成十四年総務省令第17号）
七十八 　郵政事業庁組織規則（平成十三年総務省令第2号）

（簡易郵便局規則の一部改正）
第2条 　略

（有線電気通信法施行規則の一部改正）
第3条 　略

（恩給給与細則の一部改正）
第4条 　略

（地方税法施行規則の一部改正）
第5条 　略

（軍事郵便貯金等特別処理規則の一部改正）
第6条 　略

（地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部改正）
第7条 　略

（国会議員互助年金法施行規則の一部改正）
第8条 　略

（寒冷地手当支給規則の一部改正）
第9条 　略

（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令の一部改正）
第10条 　略

（都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部改正）
第11条 　略

（電気通信事業法施行規則の一部改正）
第12条 　略

（郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則の一部改正）
第13条 　略

（退職手当の支給の一時差止処分に関する省令の一部改正）
第14条 　略

（郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令の一部改正）
第15条 　略

（地方債の許可を要しない場合を定める省令の一部改正）
第16条 　略

（総務省所管不動産登記嘱託職員を指定する省令の一部改正）
第17条 　略

（総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目等を定める省令の一部改正）
第18条 　略

（総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の一部改正）
第19条 　略

（特定独立行政法人の常勤職員数の報告に関する省令の一部改正）
第20条 　略

（納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵政官署における取扱いに関する省令の一部改正）
第21条 　略

　　　附　則

（施行期日）
第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（国税還付金等支払規則の廃止に伴う経過措置）
第2条 　日本郵政公社法施行法附則第24条の規定による国税資金支払委託官のした行為については、第1条の規定による廃止前の国税還付金等支払規則の規定は、なおその効力を有する。

（郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令の廃止に伴う経過措置）
第3条 　第1条の規定による廃止前の郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令の規定による厚生年金、船員保険年金等、国民年金若しくは労働者災害補償保険年金等の支払を受ける受給者について、この省令の施行の際まだその支払を受けていないものの取扱いについては、なお従前の例による。

（厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の廃止に伴う経過措置）
第4条 　この省令の施行の際現に第1条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の規定による厚生年金、船員保険年金等、国民年金若しくは労働者災害補償保険年金等を通常郵便貯金に振り替えて預入する取扱いを受けているこれらの給付の受給者である通常郵便貯金の預金者については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、第1条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令第4条の3第1項前段の取扱い及び同項後段の郵便振替の加入の申込み並びに第1条の規定による廃止前の自動払出預入の取扱いに関する省令第3条の3第1項の取扱いの申込みを行ったものとみなす。ただし、この条の規定により施行日の前日において行ったものとみなされる申込みを既に行った通常郵便貯金の預金者については、この限りでない。

（小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令の廃止に伴う経過措置）
第5条 　施行日前に、第1条の規定による廃止前の小笠原諸島における国庫金の受入れのための郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例に関する省令の規定により受け入れた歳入金等の取扱いについては、なお従前の例による。

（郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の廃止に伴う経過措置）
第6条 　施行日前に、第1条の規定による廃止前の郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の規定により受け入れた歳入金等の取扱いについては、なお従前の例による。

（台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令の廃止に伴う経過措置）
第7条 　第1条の規定による廃止前の台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令第2条の規定により振り出した為替に関する同法第3条の規定による振出の後に請求する各種の取扱の料金の納付及び同法第4条の規定による払戻しについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

（国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の廃止に伴う経過措置）
第8条 　この省令の施行の際現に第1条の規定による廃止前の国税還付金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令の規定による国税還付金等を通常郵便貯金に振り替えて預入する取扱いの申込みをした国税還付金等の受取人である通常郵便貯金の預金者については、施行日の前日において、第1条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令第4条の3第1項前段の取扱い及び同項後段の郵便振替の加入の申込み並びに第1条の規定による廃止前の自動払出預入の取扱いに関する省令第3条の3第1項の取扱いの申込みを行ったものとみなす。ただし、この条の規定により施行日の前日において行ったものとみなされる申込みを既に行った通常郵便貯金の預金者については、この限りでない。

（歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の廃止に伴う経過措置）
第9条 　施行日前に、第1条の規定による廃止前の歳入金等の取りまとめ事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における郵政官署において取り扱う国庫金の受入れ及び払渡しに関する省令の特例を定める省令の規定により受け入れた歳入金等の取扱いについては、なお従前の例による。

（旧様式により調製した用紙に関する経過措置）
第10条 　第1条の規定による廃止前の勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則の特例を定める省令若しくは第1条の規定による廃止前の要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令又は第2条の規定による改正前の簡易郵便局規則若しくは第4条の規定による改正前の恩給給与細則（以下この条において「旧省令」と総称する。）に規定する様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、旧省令に規定する様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することができる。


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