附則/民間事業者による信書の送達に関する法律

第1条 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第37条（第1号に係る部分に限る。次条第1項において同じ。）の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　第37条の規定の施行の日から日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第98号）の施行の日の前日までの間における同条の規定の適用については、同条中「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（次条第2項において「審議会等」という。）」とあるのは、「郵政審議会」とする。

２ 　前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第3条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。