郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(郵貯法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令)

第1条 　郵便貯金法等の一部を改正する法律（次条において「一部改正法」という。）第1条の規定による改正後の郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）第68条の3第1項第6号の2の規定の適用については、平成十二年十一月三十日前に成立した特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第97号。以下この条において「資産流動化法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第2項に規定する特定目的会社（次条において「旧特定目的会社」という。）に係る特定社債は、資産流動化法等改正法第1条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律の規定により設立された特定目的会社（次条において「新特定目的会社」という。）に係る特定社債とみなす。

第2条 　一部改正法第5条の規定による改正後の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第210号）第3条第1項第8号の規定の適用については、旧特定目的会社に係る特定社債は、新特定目的会社に係る特定社債とみなす。