第3章　雑則（第75条の2―第75条の9）/郵便法

一 　通常郵便物の料金

二 　通常郵便物の特殊取扱（書留、速達、引受時刻証明、配達証明、内容証明、代金引換、特別送達及び年賀特別郵便に限る。）の料金

三 　国際郵便に関する料金（総務省令で定めるものに限る。次項第6号において同じ。）

一 　能率的な経営の下における適正な費用を償うものであること。

二 　通常郵便物の料金の額が配達地により異なる額が定められていないこと（一の郵便局においてその引受け及び配達を行う郵便物の料金を除く。）。

三 　第一種郵便物（郵便書簡を除く。第5号において同じ。）のうち大きさ及び形状が総務省令で定める基準に適合するものであつて、その重量が二十五グラム以下のもの（次号において「定形郵便物」という。）の料金の額が、軽量の信書の送達の役務が国民生活において果たしている役割の重要性、国民の負担能力、物価その他の事情を勘案して総務省令で定める額を超えないものであること。

四 　郵便書簡及び通常葉書の料金の額が定形郵便物の料金の額のうち最も低いものより低いものであること。

五 　第三種郵便物及び第四種郵便物の料金の額が同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること。

六 　国際郵便に関する料金の額が郵便に関する条約の規定に適合するものであること。

七 　定率又は定額をもつて明確に定められていること。

八 　特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

一 　次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。

二 　特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

一 　郵便の業務の管理に関する事項

二 　郵便差出箱の設置その他の郵便物の引受けの方法

三 　郵便物の配達の方法

四 　前2号に掲げるもののほか、郵便物の送達の方法

五 　その他総務省令で定める事項

一 　郵便物の秘密を保護するため適切なものであること。

二 　総務省令で定める基準に適合する郵便差出箱の設置その他の通常郵便物を随時、かつ、簡易に差し出すことを可能とするものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の引受けの方法が定められていること。

三 　一週間につき六日以上通常郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること。

四 　通常郵便物について差し出された日から三日（国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（通常郵便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域にあてて差し出される場合にあつては、三日を超え二週間を超えない範囲内で総務省令で定める日数以内）に送達することが定められていること。

五 　郵便物を引き受けた場合において、総務省令で定める場合を除き、郵便物の表面の見やすい所に、総務省令で定める基準に適合する通信日付印を押印することが定められていること。

六 　その他総務省令で定める基準に適合するものであること。

一 　第75条の2第1項（第3号を除く。）、第75条の3第1項又は前条第1項の規定による認可をしようとするとき。

二 　第75条の2第2項第3号又は第75条の6第2項第2号から第4号までの総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

三 　第75条の5の規定による命令をしようとするとき。