郵便法施行規則

第1条 　この省令において使用する用語は、郵便法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　法第17条第4項の総務省令で定める小包郵便物の大きさ及び重量の最大限は、次のとおりとする。

２ 　法第17条第4項の総務省令で定める小包郵便物の大きさの最小限は、次のとおりとする。ただし、厚紙又は耐力のある紙若しくは布で作成した長さ十二センチメートル、幅六センチメートルを下らない大きさのあて名札を付けたものについては、この限りでない。

３ 　日本郵政公社（以下「公社」という。）は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する大きさ又は重量の制限を超える小包郵便物であって郵便物の取扱上支障がないものとして郵便約款の定めるものを、郵便約款の定めるところにより、取り扱うことができる。

第3条 　公社は、法第19条の2の規定による料額印面の付いた郵便葉書及び郵便書簡の無償交付をするときは、災害救助法（昭和二十二年法律第118号）第2条に規定する被救助者であって、同法第23条第1項第1号に掲げる救助（応急仮設住宅に収容する場合を除く。）又は同項第3号に掲げる救助を受けるものを対象としてするものとする。この場合において、公社は、交付を受けることができる者の範囲、交付枚数、交付期間及び交付方法を当該交付事務を取り扱う郵便局において掲示しなければならない。

第4条 　公社は、法第19条の2の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、次に掲げる条件に該当する第一種郵便物、通常葉書及び法第26条第2号に掲げる郵便物の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、公社は、取扱期間その他の取扱条件を当該取扱いを行う郵便局において掲示しなければならない。

第5条 　公社は、法第20条第1項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金若しくは特殊取扱の料金又は現金以外の物を内容とする小包郵便物（特殊取扱としないものに限る。）の料金につきするものとする。この場合において、公社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件を郵便局において掲示しなければならない。

２ 　法第20条第1項の総務省令で定める法人又は団体は、共同募金会及び共同募金連合会とする。

第6条 　公社は、法第20条第2項の規定による郵便物の料金（特殊取扱の料金を含む。）の免除をするときは、現金を内容とする通常郵便物（書留以外の特殊取扱としないものに限る。）の料金又は特殊取扱の料金につきするものとする。この場合において、公社は、取扱期間、受取人その他の取扱条件を郵便局において掲示しなければならない。

２ 　法第20条第2項の総務省令で定める法人又は団体は、次のとおりとする。

第7条 　法第23条第3項第1号の総務省令で定める回数は、毎年四回とする。

第8条 　法第23条第4項の総務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第9条 　法第26条第3号の総務省令で定める基準は、盲人用の録音物又は点字用紙の発受の業務を継続的に行っている施設であることとする。

第10条 　法第26条第5号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第11条 　法第56条の総務省令で定める建築物は、階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所（以下「住宅等」という。）の用に供する建築物であって、次に掲げるもの以外のものとする。

第12条 　法第56条の規定により設置する郵便受箱は、次に定めるところによるものとする。

第13条 　法第68条第4項の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いのうち、内容たる文書とその謄本とを対照して符合することを認めたときに行う次の各号に掲げる取扱いとする。

第14条 　法第74条の総務省令で定める郵便の役務は、内容証明の取扱いとする。

第15条 　公社は、法第75条の2第1項の規定により郵便に関する料金の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第16条 　法第75条の2第2項第3号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第17条 　法第75条の2第2項第3号の総務省令で定める額は、八十円とする。

第18条 　公社は、法第75条の2第3項の規定により郵便に関する料金の届出をしようとするときは、当該料金の実施期日の十日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第19条 　法第75条の2第4項の規定による収支の状況の公表は、日本郵政公社法施行規則（平成十五年総務省令第4号）第45条の規定により行うものとする。

第20条 　公社は、法第75条の3第1項の規定により郵便約款の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

第21条 　法第75条の3第1項の総務省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。

第22条 　法第75条の4の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第23条 　法第75条の6第1項第5号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第24条 　法第75条の6第2項第2号の総務省令で定める郵便差出箱の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第75条の6第2項第2号の総務省令で定める郵便物の引受けの方法の基準は、日本郵政公社法（平成十四年法律第97号）の施行の際現にあまねく全国に設置されている郵便差出箱の本数を維持することを旨とし、かつ、次に掲げる基準に適合するものとして郵便差出箱を設置することとする。

３ 　法第75条の6第2項第3号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

４ 　法第75条の6第2項第4号の総務省令で定める日は、日曜日及び一月二日とする。

５ 　法第75条の6第2項第4号の総務省令で定める地域及び日数は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

６ 　法第75条の6第2項第5号の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。

７ 　法第75条の6第2項第5号の総務省令で定める基準は、取扱郵便局及び取扱年月日を明瞭に表示できるものであることとする。

８ 　法第75条の6第2項第6号の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。